サステナビリティウェビナー：
国内におけるサステナビリティ情報開示の最新動向および今後の展望
9月17日に会場型にて開催した「サステナビリティセミナー：国内におけるサステナビリティ情報開示の最新動向および今後の展望」では多くの方にご来場いただきました。
当日出席できなかった方、また遠方のため来場ができなかった方から「当日の講演を改めてウェビナーで配信してほしい」というご意見を多くいただきました。そのご期待にお応えし、12月12日（木）に先日開催した講演の動画を配信するウェビナーを開催いたします。
ウェビナーでは各省庁より専門家を招き、近年世界的に注目を集めているサステナビリティ関連の情報開示の最新動向および今後の展望に関して概説させていただきます。
※本ウェビナーは当日の配信のみ、一度限りの配信になります（オンデマンド動画での公開はいたしません）。
※講演者資料の共有の予定はございません。あらかじめご了承願います。
求められるサステナビリティ関連の情報開示
企業は、財務指標と並んで非財務情報が重要視されるようになり、気候変動関連のパフォーマンスに対する監視の目が厳しくなっています。特にEU各国や米国、中国や日本を含む世界の主要経済国は、企業の気候戦略、GHG排出目標、脱炭素ロードマップを義務付けるイニシアティブを主導しています。
日本でも多くの大企業は2027年3月期以降にサステナビリティ関連の情報開示が義務付けられる方向で進んでいます。金融庁が提示している案によると、2030年代には東京証券取引所のプライム市場に上場している全ての企業が対象となり、サステナビリティ戦略やGHG排出量などを含む環境関連情報の開示が義務付けられる方針になる予定です。
このような動きは、世界的な気候変動目標とビジネス慣行を一致させることが重視されるようになってきたことを反映しており、信頼性の高い気候関連情報開示の確立は、法令遵守や顧客や投資家などの利害関係者との信頼構築のために極めて重要な要素になります。
専門家から最新動向と今後の展望を概説
今回のウェビナーは3部構成になります。
始めに、第1部講演として「サステナビリティ開示の動向について」と題して、 金融庁のチーフ・サステナブルファイナンス・オフィサー（CSFO）である池田賢志様より、日本国内におけるサステナビリティ関連の情報開示の最新動向、また日本企業が非財務の取り組みをどのように推進すべきかに関してご講演いただきます。
次に、第2部講演として「価値創造経営の推進･SX（サステナビリティトランスフォーメーション） 銘柄について」と題して、経済産業省 経済産業政策局 企業会計室長である日野由香里様より、価値創造経営の推進やサステナビリティ経営に向けた取組、サステナビリティ・トランスフォーメーションに関してご講演いただきます。
最後に、LRQAサステナビリティの冨田秀実より、顧客や投資家の期待に応えるためにLRQAがどのような支援ができるのか、LRQAのサービスの紹介を交えながら具体的な対応策について概説します。
専門家から直接話が聞ける貴重な機会です。
無料でご参加いただけます。是非ご登録ください。
※複数名で受講の場合は、必ず一名ずつ、お申し込みフォームより登録をお願いします。
※本ウェビナーは当日の配信のみ、一度限りの配信になります（オンデマンド動画での公開はいたしません）。
※講演者資料の共有の予定はございません。あらかじめご了承願います。
【日時】
12月12日（木） 14:00～15:30
【講演者について】
池田 賢志 様
（金融庁 総合政策課長 チーフ・サステナブルファイナンス・オフィサー）
1996年 旧大蔵省（現財務省）へ入省。金融庁監督局総務課健全性基準室長、総合政策局総務課国際室長、監督局保険課長を歴任。2019 年 3 月、金融庁に「チーフ・サステナブルファイナンス・オフィサー」のポストが新設されたことに伴い同職に就任。同職においては、気候変動関連の財務情報開示に係る TCFD提言の日本における実施を担当すると同時に、金融庁内の SDGs 取組戦略プロジェクトチームの事務局を務めるなど、サステナブルファイナンスに関する職務を幅広く所掌。
日野 由香里 様
（経済産業省 経済産業政策局 企業会計室長）
2024年7月まで資源エネルギー庁にて水素・アンモニア課長として水素法を制定、現職。
冨田 秀実
（LRQAサステナビリティ株式会社 代表取締役）
ソニー株式会社で、中央研究所で材料物性、環境技術の研究に携わる。その後、欧州環境センター勤務、環境戦略室長を経て、2003年のCSR部発足当初から統括部長を約10年務める。その間、ソニーグループへのCSRマネジメントの導入、レポーティング、投資家やNGO等とのステークホルダーエンゲージメント、NGOとの連携プロジェクト、EICC（現RBA）の立ち上げを含むCSR調達などCSR全般の統括責任者を務める。
2013年ロイドレジスタークオリティアシュアランス (LRQA) 入社を経て、2021年より、LRQAサステナビリティ株式会社取締役。 この間、政府の委員会、国際的な規格等への参画多数。