世界中の組織が環境への影響への対応を迫られる中、LRQAのESG専門家であるオルガ・リバスは、法規制の変更がどのようにして温室効果ガス排出量の報告をビジネス戦略の最優先事項に押し上げているのかを考察しています。
長年にわたり、温室効果ガス排出量の報告は、環境意識の高い企業が主導し、企業の社会的責任（CSR）を推進する自主的な取り組みが中心でした。しかし今日、状況は急速に変化しています。自主的な取り組みを義務化する新たな法律の制定により、企業は、バリューチェーン全体、特にスコープ3の温室効果ガス（GHG）排出量に厳格な注意を払うことを求める、責任のあり方が大きく変化した状況に直面しています。「法律は今や、単にコンプライアンスを促すものではなく、本質的な変化の契機となってきています。」とオルガは指摘します。
「義務報告への転換は難題ですが、同時に企業がサステナビリティの分野でリーダーとしての地位を確立する絶好の機会でもあります。」
排出量報告における主な法整備の進展
自主的な温室効果ガス排出量報告から義務化への道のりは、重要な立法上の節目によって形作られてきました。京都議定書やパリ協定などの初期の規制は、地球規模の気候変動対策の基礎を築きました。2015年のパリ協定は転換点となり、企業によるサステナビリティの誓約の呼びかけが相次ぎました。企業は、CO2排出量を大幅に削減することで、地球温暖化を1.5℃～2℃に抑えるという要請に応えたのです。
さらに最近では、必須要件が中心的な役割を果たすようになりました。欧州連合（EU）の「企業サステナビリティ報告指令（Corporate Sustainability Reporting Directive: CSRD）」は、EUで事業を展開する大企業を対象としたサステナビリティ情報開示の標準化に向けた大きな一歩です。同様にアメリカでは、米国証券取引委員会（SEC）が、公開企業が温室効果ガス排出量と気候変動リスクを報告するための明確な基準を確立することを目的とした気候変動開示規則の策定を進めています。
「これらの節目は、単なる規制上の難関というだけではありません。説明責任と測定可能な行動を推進するための世界的な取り組みの一部なのです」とオルガは指摘します。
「これらの変化を受け入れることで、組織は気候変動への取り組みにおける協調的な取り組みに貢献しながら、急速に進化する環境の中で競争力を維持することができます。」
変化の要因は何か？
自主的な報告から義務的な報告への転換は、いくつかの重要な要因によって推進されています。最も重要な要因のひとつは、金融業界における気候変動関連リスクの認識が高まっていることです。投資家はこうしたリスクに一層注意を払うようになり、企業の長期的な存続可能性を評価するために、企業に対してより高い透明性を求めています。「投資家は信頼できるデータを求めています」とオルガは指摘します。
「透明性の高い温室効果ガス排出量の報告は、現在では金融上の意思決定や企業のレジリエンスに対する評価に欠かせないものとなっています。」
説明責任を求める世論もまた、この変化を加速させています。特に若い世代の消費者は、支出をサステナビリティの価値観に沿うようにしており、企業に対して環境への影響に対する責任を求めるようになっています。政府もまた、国際的な目標（例えばパリ協定で定められたもの）に沿った排出量削減を確保するための強固な枠組みの必要性を認識しています。「義務的な報告は、規制要件を満たすだけのものではありません」とオルガは付け加えます。
「これは、高まる利害関係者の期待に応え、消費者と投資家の双方からの信頼を築くことなのです。」
組織が直面する課題と機会
多くの組織にとって、温室効果ガス排出量の報告を義務化することは、大きな課題と貴重な機会の両方をもたらします。特にスコープ3に関する温室効果ガス排出量の収集と検証は、コンプライアンスの最も複雑な側面のひとつです。スコープ3は、多数の第三者サプライヤーやさまざまなデータ基準が関わる、企業の直接的な管理が及ばない活動に起因しています。「多くの組織がこの点で苦労しています」とオルガは指摘します。
「正確なデータ収集には、技術的な要素だけにとどまらず、協力体制や一貫性、場合によってはサプライヤーとの関係管理の方法を見直すことも必要です。」
こうした課題があるにもかかわらず、信頼性の高い報告の枠組みに投資する企業は、多大な利益を得ることができます。 GHG排出量の報告と削減を率先する企業は、その評判を高め、サステナビリティを重視する投資家と足並みを揃え、業務の最適化とコスト削減の機会を発見することができます。「この問題に適切に対処することの利益は計り知れません。今行動を起こすことで、企業は長期的な成功に不可欠な分野におけるパイオニアとしての地位を確立することができます」とオルガ氏は指摘します。
サプライチェーンへの影響
サプライチェーンに及ぼす影響は計り知れません。 スコープ3が企業の温室効果ガス排出量の相当な割合を占めることも多いため、企業はバリューチェーン全体に透明性と説明責任を拡大する必要があります。 こうした注目度の向上により、サプライヤーの関与、データ収集、協働に対する需要が高まることが予想されます。「サプライチェーンの関与はもはや任意のものではありません」とオルガは説明します。
「報告要件を満たし、温室効果ガス排出量の削減を推進するためには、必要な手順なのです。サプライヤーと強固な関係を築く企業は、コンプライアンスを達成するだけでなく、共有価値とイノベーションを生み出すことにもなるでしょう」
サプライヤーと緊密に連携することで、企業はデータの正確性を向上させ、共同で温室効果ガス排出量の削減に取り組む方法を見出しています。こうした取り組みは、スコープ3の排出量削減を有意義に進め、ネットゼロの目標を達成するために不可欠です。
義務化された温室効果ガス排出量の報告の複雑な状況を乗り切るには、専門知識とカスタマイズされたアプローチが必要です。「LRQAでは、企業と連携して、必要な透明性と支援を提供しています」とオルガは言います。
「GHG検証、スコープ3の評価、発展中の枠組みに関するガイダンスなど、企業のコンプライアンス上の課題を成長の機会に変える支援をしています」
LRQAは、技術的専門知識と規制環境に対する深い理解を組み合わせることで、組織がこの新しい説明責任の時代にスムーズに適応し、その過程でレジリエンスと信頼性を構築することを可能にします。
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