ISO 37001 贈収賄防止マネジメント

ISO 37001は、贈収賄を防ぎ、見つけ、適切に対処するための枠組みを示した国際規格です。比例的でリスクに基づくガバナンス、管理策、継続的な改善を通じて、組織が贈収賄を防ぐための体制を整えることを支援します。現在の版は、最新の国際的な考え方を反映しており、組織の規模、業種、所在地を問わず適用できます。

ISO 37001の認証は、贈収賄やコンプライアンスに関するリスク低減、ガバナンスの強化、利害関係者との信頼構築に役立ちます。倫理的な事業運営への明確な取り組みを示し、規制や契約上の期待への対応を支え、入札や取引先との協働における信頼性向上にもつながります。

認証プロセスは主に2段階に分かれます。

ステージ1：文書確認と計画 – 贈収賄防止マネジメントシステムの設計や文書化の状況を確認し、リスク評価、方針、手順などを対象として確認します。

ステージ2：実施状況の評価 – 仕組みがどのように運用されているかを確認する段階です。要求事項を満たしている場合、認証が付与されます。LRQAは、この一連のプロセスを通して組織を支援します。

現行の規格は、リーダーシップ、ガバナンス、組織文化への要求を強化しています。また、ISOの他のマネジメントシステム規格で採用されている共通構造に合わせて整理され、気候変動など外部要因への明示的な配慮が加わり、利益相反や監督体制への期待も強化されています。

リーダーシップおよび（該当する場合）ガバナンスを担う組織体は、この規格の中心的な要素です。組織の方向性や倫理観と整合した贈収賄防止マネジメントシステムを維持するために、明確な責任、積極的な関与が求められます。

ISO 37001では、取引先、代理店、ビジネスパートナーなどに関連する贈収賄リスクの評価が求められます。比例的なデューデリジェンス、契約上の管理、継続的な確認と見直しなどを通じて、サプライチェーン全体にわたりリスクを扱うことを求めています。

ISO 37001は、ISO 9001、ISO 14001、ISO 45001などと同じ構造に基づいているため、1つの仕組みとして統合しやすく、効率的な運用が可能です。

LRQAのサービスは、訪問型とオンラインの審査を組み合わせています。安全で信頼できるオンライン技術を活用することで、審査計画を柔軟に維持し、移動に伴う負担やリスクを減らしつつ、危険な作業環境やアクセスが難しい場所にいる人々への配慮にもつながります。審査結果は訪問型と同じ基準で扱われ、認定された審査の信頼性は変わりません。

認証書の有効期間は、初回認証取得日から3年間です。認証を継続するための更新審査は、有効期限前に審査員と調整しながら進められます。