The Future in Focus

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LRQA: The Future in Focus

次に、ISO 45001が2018年に発行されてから、労働安全衛生の5つの主要な課題と、これらに対する視点がどのように進化してきたかについて考察したいと思います。どのような課題に注目していますか？

労働安全衛生マネジメントには、組織にとって困難となり得る多くの分野があり、ISO 45001やISO 45000シリーズのガイダンス規格が支援を提供しようとしているところでもあるので、今日の議論のテーマを5つに絞るのは非常に難しいことです。

例えば、リーダーシップは、働く人の協議と参加と同様に、よく議論されるテーマです。また、組織の舵取りをするトップマネジメントの一員として、また労働安全衛生のパフォーマンスに期待し、挑戦する非常勤取締役の貢献について、良い議論ができると思っています。

近年、大きな進歩を遂げたと思われる分野と、おそらくまだやるべきことがある分野があり、規格が議論に貢献できる分野も含まれていますと感じています。

最初のテーマは、「安全」から「健康・安全」へのシフトに関してです。これは何を意味するのでしょうか？

ISO 45001の開発当初、健康に重点を置く必要性について多くの議論が交わされたことをよく覚えています。多くの企業では、労働安全衛生マネジメントシステムの大部分が安全マネジメントシステムであり、健康への配慮は非常に限定的であることが確認されていました。そこでOHSAS 18001からISO 45001に移行する際に、健康と安全を同等に重視するよう組織に促す規格に移行することを望む声が上がっていたのです。

しかし、実際には、どちらの規格も健康と安全について等しく言及しており、規格書を見ても、ISO 45001が実際に健康をより強調することに成功したとは思えません。

この願望がこれほど広く議論されたのは、そういった事実があったのかもしれませんし、組織の中でアンバランスさが広く認識されつつあったからかもしれません。しかし、理由はどうであれ、近年、労働安全衛生マネジメントシステムにおいて健康問題がより強く取り上げられる傾向にあることは確かなようです。

もちろん、健康と安全という2つの異なる言葉があることは、この2つの事柄が異なるものであり、全く異なる特性を持つことを思い出させるのに有効であるとも思っています。安全上の事故は即座に発生し、目に見えることが多いのですが、健康への影響はゆっくりと、時には長い時間をかけて進行することがあります。

しかし、その影響は個人とその家族にとって同様に壊滅的であり、組織にとってのコストも同様である可能性があります。そのため、私たちがなぜ安全性を重視するのかは容易に理解できますが、より合理的に考えれば、健康も同様に重要なのです。健康的なライフスタイルを促進するための優れた積極的な活動を含め、労働安全衛生の健康面に徹底的に取り組んでいる組織がもっと認識されるようになるのは、素晴らしいことだと思います。

もちろん、そのような積極的な取り組みがしっかりとした基礎の上に成り立っていることが重要です。その基礎とは、まず健康に対する危険を特定し、関連するリスクを評価し、適切な管理策を適用することです。

2つ目のテーマは、心理的な健康・安全・幸福です。これも同じような傾向でしょうか？

はい、そうだと思います。心理的健康に焦点を当てるようになったのは、おそらく最近のことで、健康に焦点を当てるという長期的な傾向の延長線上にあるのだと思います。新型コロナ感染症のパンデミックがその流れを加速させたことは間違いないでしょう。

心理的健康は長い間軽視されてきた分野であり、多くの労働者にとって心理社会的リスクがより重要となっているため、これは素晴らしい進展です。この流れの理由は、物理的な危険に関連するリスクの管理能力が向上し、多くの職場で適切に管理されるようになったからとも言えます。また、多くの先進国ではサービス業が拡大しており、サービス業では心理社会的なリスクが最も重要なリスクであることが多いのです。

したがって、心理的健康と安全、ウェルビーイングが相応に注目され、ISO 45003が意識の向上と問題への対処方法の周知に寄与していることは、素晴らしいことだと思います。

ここでの課題は、簡単で目に見える調整と、危険を根本から取り除くというしばしば困難な作業との間で適切なバランスを取ることだと思います。これは、物理的安全性と同じ問題で、いわゆる管理の階層では、まずハザードの除去から始まり、次にリスクを低減するための代替や変更、そしてエンジニアリングコントロールや管理的コントロール、最後に個人防護具（PPE）の使用が推奨されています。この階層を下げていくと、使用する対策が効果的でなくなり、失敗する可能性が高くなることを認識することです。

心理的危害の場合もまったく同じで、危険を除去したり、リスクを低減したりする可能性を探ることから始めるべきです。言い換えるとすれば、仕事の段取りを変えることによって、仕事を労働者に合わせることであり、仕事を変えずに我慢させようとすることではないということです。例えば、潜在的なストレス要因があることを認めた上で、「ストレスに対処できるような回復力のある人材を育成する必要がある」というだけでは十分とは言えないと思います。もちろん、そのような訓練は必要ですが、それはリスクを根本的に軽減するためのものであって、あくまで並行して行うべきものです。

ウェルビーイングへの介入や、メンタルヘルス、ファーストエイドによる支援も同様です。これらは非常に有用ですが、危険を取り除き、リスクを軽減し、危害の発生を防ぐための行動の代わりにはなりません。

この分野は急速に進展していますが、こういった取り組みがもう少し成熟していく必要があると思います。心理的な健康や安全、ウェルビーイングについて考え始める組織が増加していることは素晴らしいことですが、労働者や職場の状況によって被害を受けた人々を支援・回復させたりすることよりも、危険の排除やリスクの低減に主眼を置くことがより重要だと考えています。

3つ目の課題として、「職場の境界線」と以前仰っていたと記憶しているのですが、その意味はどういったものなのでしょうか？

ISO 45001が策定された当時、職場をどのように定義するかについて多くの議論があったことを記憶しています。空港、ホテル、飛行機を職場の一部として扱うかどうかという議論や、公道で働く公共事業従事者や救急隊員など、公共の場で働く人々についての議論もありました。在宅勤務については、当時はまだあまり議論されていなかったと記憶しています。

その後、特に在宅勤務の普及や、多くの組織が採用している職場に対する一般的により柔軟なアプローチによって、多くのことが変わりました。ISO 45001は、職場を「労働者が仕事のために行く必要のある場所、またはいる必要のある場所」と定義していますが、その一方で、組織が職場に対して持つ管理の程度は様々であることを認識しており、多かれ少なかれ正しい判断をしているように感じます。

この職場の包括的な定義が正しいということは、一般に受け入れられていると思います。組織にとっての重要な課題は、職場に対して組織が持つ管理の程度、特に自社の敷地内でない場合は、その程度に応じた対策を講じることです。

新型コロナ感染症が流行し始めた頃、在宅勤務を導入したいくつかの組織では、労働者に在宅勤務のリスクアセスメントを実施するよう求めていました。 また、高さ調節が可能な椅子や、必要な場合には追加のモニターなどの設備を組織から提供することもあります。このように、労働者と雇用主が重大なリスクに対処できたと満足できるようになるまでには、労働者との協議と協力に大きく依存しています。しかし、それが一般的であったと考えることはできないと思います。労働者の在宅勤務制度に適切に対処していない組織もまだあるのではないでしょうか。

また、仕事の柔軟性が高まったことで生じるのは、身体的な問題だけではないことも忘れてはならないと思います。精神的、社会的な影響も考慮する必要があります。例えば、孤立してしまう人、在宅勤務が職場で生活しているような感覚になってしまう人などです。

多くの組織で勤務形態がより柔軟的になり、組織の管理下でない環境や施設で行われる仕事の量が増えていることから、多くの課題がまだ存在しています。労働安全衛生マネジメントシステムがこのような変化を反映していることを確認することが、今後ますます重要になってきています。

サプライチェーンへの責任が、次のチャレンジ分野とされています。詳しく教えていただけますか？

この分野は、規格作成者の観点からは非常に困難な領域です。なぜなら、規格はあらゆる規模の組織に適用することを目的としているため、グローバル・サプライチェーンの頂点に立つ大規模組織と、そのサプライチェーンのはるか下にある小規模組織の状況の大きな違いを反映させることが難しくなるからです。

2013年にバングラデシュのダッカで起きたラナプラザビルの倒壊事故を覚えている方も多いと思います。この崩壊で1,100人以上が命を落とし、約2,500人が負傷しました。この事故は世界中に衝撃を与え、ラナプラザビル内の工場に衣料品の製造を委託していた大手多国籍企業の労働安全衛生責任について、多くの疑問を投げかけました。

これらの企業は最悪の場合、衣服を作っている人々の健康と安全を無視し、衣服を安く作ることだけを考えているのではないかという懸念が多く寄せられました。また、そうでないとすれば、少なくとも企業がサプライチェーンの労働安全衛生基準を改善するために影響力を行使することに失敗していたというのは事実だったのかもしれません。

グローバル・サプライチェーンの頂点に立つ大企業やブランドが、そのサプライチェーンで適用されている労働安全衛生基準に何らかの関心を持ち、実際に何らかの積極的な影響力を行使することを期待するのは、多くの人にとって合理的なことだと思われます。サプライチェーンのさらに下位に位置する小規模な組織、特に従業員数が数人の小規模・零細組織についても、同様に認識する必要があります。このような組織は、製品やサービスを購入する相手に対して、ほとんど影響力を持たない可能性があります。というのも、これらのサプライヤーは、実際にはもっと大きな力を持った組織である可能性があるからです。

規格化の観点からは、ユーザーの一部にとって満たすことが不可能な要件を規格に設定することはできません。しかし、同様に、グローバル企業やブランドがサプライヤーの労働安全衛生パフォーマンスに影響を与えることを検討し、追求するための要件を規格に含めることができないと結論づけるのは、不十分な気がします。

というのも、ISO 45001の改訂の際には、この点が興味深い議論になると思うからです。私たちは、現実的に何かできる組織が、サプライチェーンにおける労働安全衛生に積極的な影響力を行使することを奨励したいと思っています。そうすることで、世界中の労働安全衛生基準を向上させることができ、特に中小企業には大きなメリットがあるからです。しかし一方で、すべての企業が満たす見込みのない要件を設定することはできない課題も存在します。

最後のトピックは、パフォーマンスの正確な把握についてです。なぜ、この分野がチャレンジングなのでしょうか。

ISOの労働安全衛生技術委員会では、労働安全衛生パフォーマンスのマネジメントに関するガイダンス規格を策定するためのワーキンググループがあり、2024年に発行予定のISO 45004がその初期段階にあるため、最近この領域について色々と議論されているところです。私は実際にワーキンググループの議論に参加し、パフォーマンス評価に関する自分の経験をいくつか提供しました。その結果、多くの組織にとってこの分野がいかに難しいものであるか、そして今日でもそうであるかということがよくわかりました。

企業の労働安全衛生パフォーマンスに関する外部報告に関しても、今後さらに監視の目が向けられると思われます。これは、ビジネス、環境、社会、ガバナンスといったESGへの関心が高まり、レジリエンスやサステナビリティへの関心が高まっているためで、労働安全衛生はその重要な構成要素となっています。

マネジメントシステムでいうところのPDCA（Plan-Do-Check-Act）サイクルを考えると、パフォーマンス評価をチェックのステップと結びつけるのは簡単ですが、測定基準を適切に用いることがいかに重要かを理解するには、PDCAの他の2つのステップについても考える価値があると思います。まず、言うこと自体は簡単なのですが、PDCAサイクルのActステップは、測定によって得られた情報、つまりパフォーマンスのイメージに完全に依存していることを認識することが重要です。もし間違った測定がされていたり、重要な分野で測定が不足していたりすると、盲点が生まれ、意思決定が失敗する傾向にあります。

次に、パフォーマンス測定はPDCAサイクルのチェック段階ではなく、計画段階から検討する必要があることを再認識しておく必要があると思います。つまり、大きな変化や新しい取り組みについて考えるときは常に、計画策定の一環として、何を測定する必要があるのか、どのように測定するのかを考える必要があるのです。

どの組織にとっても重要な課題は、先行指標と後続指標を適切に組み合わせることだと思っています。管理可能な数の上位のパフォーマンス指標でパフォーマンスの重要な側面を監視し、下位の指標で詳細を掘り下げ、具体的に監視することが可能になります。それは、パフォーマンスの全体像を明確に把握し、データに圧倒されないようにする一方で、システムの多くの個々の構成要素を監視できるようにする能力を組み合わせる必要があるからです。

私たちは皆、先行指標を使うことの重要性を認識しており、遅行指標によって提供される後ろ姿の鏡だけに頼っているわけではないと思うのです。しかし、遅行指標もまた、慎重に選択され、慎重に扱われる必要があるため、当然と考えるべきではありません。例えば、パフォーマンス評価では、日常的に発生する比較的軽微な事象だけでなく、低頻度で多発する可能性のある事象も対象とし、より深刻な事象に対してどのような統制がとられているかを見ることが重要です。

これは本当に重要なことだと思っています。なぜなら、転倒などの測定や傾向分析では、重大な事故に対する管理の有効性について何もわからないという研究証拠が増えつつあるからです。私たちは、スリップやつまずき、転倒などを減らすために行動的統制を用いることがよくありますが、より深刻な事故を防ぐために技術的統制を用いることがあります。つまり、スリップや転倒などの傾向から、重大事故から私たちを守るために工学的管理がどれほど効果的に適用されているかを知ることはできません。これは別の測定が必要なことを意味します。

このことは、メキシコ湾のマコンド号事故がよく物語っていると思います。多くの方は、深海掘削施設ホライズンが、日常的な比較的小さな事故に関してそのパフォーマンスを高く評価されていたことを思い出すかもしれません。2010年に発生した爆発事故では、掘削装置が破壊され、11人の命が失われ、環境にも大きなダメージを与えました。そして、軽微な事故に関する優れた実績が、重大事故のリスクを適切にコントロールしているという誤った安心感を与えていたと指摘されていますが、実際にはそうではなかったと言えると思います。パフォーマンス測定の課題については、もっとたくさんお話したいことがあるのですが、それはまた機会とさせてください。