The Future in Focus

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LRQA: The Future in Focus

最近、業界のメガトレンドという言葉をよく耳にします。これらのトレンドは、私たちの日々の労働安全衛生管理に影響を与えそうなものなのでしょうか？

はい、これらの多くは労働安全衛生のマネジメントに関連していると思いますし、メガトレンドの影響をすでに受けていると認識する組織もあると思います。まだ顕著ではないかもしれませんが、現在その組織で雇用されている人たちが働いている間に、確実にその影響が現れると思われる組織もあります。

現在のメガトレンドを定義している組織は数多くあり、その中には金融機関も含まれます。しかし、これらのリストには、テクノロジーの台頭といったトレンドが含まれ、非常に多くの共通点があります。都市化、都市の成長、人口動態の変化、気候変動、資源の枯渇、これらのいくつかを見てみると、労働安全衛生の管理にとって明確な意味があることがすぐにわかります。

もちろん、組織の他の多くの側面の管理にも言えると思います。いくつか簡単な例を挙げると、テクノロジーの台頭は、しばしば第4次産業革命と呼ばれるものです。ドローンや自律走行車の商業・産業利用、ロボット工学・人工知能の利用拡大などをもたらしながら、順調に進行しています。現在から2050年までの間に、インターネットに接続されるデバイスの数は2倍以上になると推定されています。

労働安全衛生の観点からは、これらの変更は多くの人の仕事に大きな影響を与えます。そしてそれは、プラスにもマイナスにもなるでしょう。危険な環境において、人間の代わりにドローンやロボットを配置することが可能になるという利点があります。しかし、例えば機械学習によって行動を進化させるような機械やロボットと人間が交流しなければならない場合、新たなリスクが生じると見込まれています。人口動態の変化については、人口が減少している国もあれば、高齢化が進んでいる国もあり、今後もその傾向が続くと思われます。

逆に、世界の他の地域、特にアフリカでは、人口が増加する一方で、若年化されていくことが予想されます。労働安全衛生の観点からは、多くの国で女性の労働力が増加する可能性があります。また、高齢になっても働き続ける人が増え、移民・移住労働者の利用への依存度が高まるかもしれません。このような労働人口の変化により、労働安全衛生の規定にも調整が必要になるでしょう。労働者の年齢層は、これまで以上に幅広くなる可能性があります。

学習スタイルや情報摂取の方法も多様化が進みます。仕事に対する姿勢も、雇用に対する期待も異なっていきます。その異なる層はリスクに影響します。労働安全衛生の観点も含め、人材の採用や訓練、育成の方法にも影響を与えるでしょう。

気候変動からの影響もあると思っています。気候変動は、私たちがすでに経験し、適応し始めているものだと思います。世界の多くの地域で、すでに激しい気象現象の頻度が増加しています。厳しい気象現象が頻発し、その強さも増してきています。労働者を危険にさらし、事業に支障をきたしています。極端な暑さや寒さ、多量の降雨による洪水や少量の降雨による水不足など、様々な要因があります。

労働安全衛生の観点からは、これらの事象によるリスクを管理する必要があります。それは、屋外で働く人が熱ストレスや極寒の影響に弱くなるような物理的な事象かもしれません。あるいは、通勤・通学や出張中の労働者に対するリスクも考えられます。嵐や洪水の影響を受ける可能性もあります。これは、物理的な被害だけではなく、労働者の心理的健康にも影響を及ぼす可能性があります。

異常気象によって事業が中断された後、事業を維持するために必要な努力とはどのようなものを議論する必要があります。例えば、設備の再稼働や、受注残の処理などが挙がるかもしれません。働き方が変わったり、シフトを増やす必要が生じたり、生産性が圧迫されたりすることで、ストレスを感じたり、できるだけ早く軌道に乗せるために安全面で手抜きをしたくなったりするかもしれません。気候のメガトレンドは、しばしば資源の不足をカバーするために拡張されると定義されます。世界的な大流行が始まって以来、私たちはある程度、これが引き起こす混乱の一端を目の当たりにしてきました。

2018年に南アフリカのケープタウンで起きた水不足によって、仕事の活動も含め、街に大きな影響を与えたことを記憶している人もいるでしょう。しかし、もっと世界的に破壊的な不足、例えば、バッテリーや電気自動車、スマートフォンやタブレットにこれまで以上に大量に必要なレアメタルの不足等も、これから起こりえるのです。このような不足により、企業は製品やプロセスの再設計が必要になり、それによって新たな労働安全衛生リスクが発生したり、リスクレベルが変化したりする可能性があります。つまり、比較的短期間でリスク管理を調整する必要があるのです。このように、メガトレンドは、労働安全衛生管理に影響を与える可能性があります。

このような大きなトレンドが、組織や業務のサステナビリティへの関心を高めているようですが、労働安全衛生は、一般的にこのようなサステナビリティの課題の一部とみなされているのでしょうか？

労働安全衛生がサステナビリティの一部と見なされるようになってきていると思いますが、一部の組織では、サステナビリティにおける労働安全衛生の要素を見落とす人が一定数いるのではないかと危惧しています。しかし、サステナビリティの3つの柱が、地球、利益、人々であることを考えると、労働者、つまり労働安全衛生は、サステナビリティについて語るときに考慮されるべきものであることは明らかだと思います。組織が持続可能であるためには、組織の成功に必要なタスクを遂行し、組織を維持するために、それぞれの役割において十分な能力を持つ労働者を育成することが必要です。

昨年あたりから、新型コロナ感染症の世界的な大流行が始まってから数ヶ月の間に、多くの労働者が再評価を行ったことを指して、「Great Resignation（偉大なる退職）」と呼ばれる現象が話題になっています。新型コロナ感染症の世界的な大流行が始まって以来、多くの労働者が仕事、特に雇用主に対して何を求め、何を期待しているのかを再評価しているのです。その結果、多くの人が雇用主を変えたり、キャリアの方向性を変えたりすることを選択しました。一例ですがBBCは、英国では5人に1人が今年中に転職を予定しているという最近の調査結果を報じました。

また、若い世代と高齢者では、雇用に対する考え方が大きく異なることが分かっています。若い世代は、ひとつの会社に長く勤めようとは考えません。おそらく、雇用の安定にあまり関心がなく、もっと多様なキャリアを望んでいるからでしょう。若い世代は、トレーニングや能力開発、管理方法に関して明確な期待を持っています。彼らは、自分たちが共感できる目的や価値観のある組織で働きたいと考えています。そして、彼らの期待には、特に労働安全衛生が含まれていることが重要になります。

これは、今回のパンデミックにおいて、人々が雇用主をどのように判断したかという点で、最も顕著に現れていると思います。心理的な健康や幸福に関連して提供されるサポートやその欠如については特にそう言えると思います。若い世代を惹きつけ、人材を確保するためには、組織はこのような期待に応える必要があります。また組織は、こうした期待に応えるだけでなく、最終的には避けることができない離職率の上昇に備え、労働安全衛生のパフォーマンスを維持するための課題を解決しておく必要があります。

労働安全衛生をサステナビリティに適合させるためには、もうひとつの側面があります。投資家、消費者、顧客、その他の利害関係者が、労働者を劣悪な労働条件にさらすなど、ひどい扱いをしていると思われる組織、また精神的な苦痛に対して、より強く反応する証拠も見えてきています。そのため、労働安全衛生に注意を払わない組織は、資金調達や販売に苦労したりする可能性があるため、その持続可能性に対するリスクは依然として残っているとも言えます。

労働安全衛生に対する具体的な脅威についてはどうでしょうか？これからも将来のパンデミックに備えるべきでしょうか？

はい、私たちは今後も将来のパンデミックに備えるべきだと思います。新型コロナ感染症のパンデミックから学んだことの一つは、組織がリスク評価を行う際に、いわゆる低頻度でインパクトの強い事象を考慮する方法を見直すことです。このような事象を見て、頻度が低いという事実に着目し、その事象が信じられないものであると片付けてしまうのは、あまりにも安易な考えではないでしょうか。頻度は低いかもしれないが、非常にインパクトの大きい事象であり、そのインパクトの大きさゆえに、何らかの方法でリスクを軽減できるかどうかを検討するためにもう少し時間と労力を費やすことが正当化されるという事実に、もう少し注意を向けるべきかもしれません。

私が知る限りでは、世界人口の増加に伴い、生息地の環境が悪化し、人類は他の生物種とより密接に接触するようになったようです。それはつまり、感染症の種間の伝播のリスクは必然的に高くなることを意味します。そしてもちろん、今日の世界的な移動の広がりは、世界的な急速な拡大の可能性を生み出します。新型コロナ感染症や、最近ではサル痘がそうでした。そのため、組織が新型コロナ感染症から学んだことをまとめ、組織内でその経験を保持し、将来のパンデミックに対応する準備を向上させることは、有意義なことだと言えると思います。

実際にはそれ以上のことが各地で起こっており、この2年の間で非常に顕著に現れていると思います。新型コロナ感染症に対処するために実施したいくつかの対策は、季節性インフルエンザなど他の感染症の流行にも大きな影響を与え、その発生率は以前経験したよりもはるかに低くなっています。以前は、季節性インフルエンザは避けられない、対処できないと言われていたかもしれませんが、今後はこのような感染症のリスクをより適切に管理する余地があると言えます。

今日では、手や指の衛生向上、ドアの取っ手やエレベーターの呼び出しボタンなど、接触頻度の高い表面の清掃強化、このような対策により、感染の拡大を大幅に抑えることができることが分かっています。季節性インフルエンザが健康な人の生命を脅かすことはほとんどありませんが、より深刻な結果を招く危険性のある人、そして私たちがよりよく守ることができる人がいることを忘れないことが重要です。

また、経済効果もあります。季節性インフルエンザが流行する時期に欠勤が多くなると、組織や企業の業務に大きな支障をきたす可能性があります。これが、ISO労働安全衛生マネジメント技術委員会が、職場における新型コロナ感染症のリスク管理に関するISO 45005を発表した理由の1つです。職場の感染症リスク管理に関するより広範なガイダンス規格ISO 45006も、2023年末に発行される予定です。

現在、この規格のドラフト版は、発行前に各国の標準化団体に発行され、投票を通じて発行の承認を得ることになっています。そして、多くの国家標準化団体が、承認プロセスの一環として、このドラフトを公開し、パブリックコメントを求める予定です。是非皆様には、その段階で文書を確認いただき、意見を寄せていただくことをお勧めします。私たちは、国家標準化団体から提出されたコメントをひとつひとつチェックしていますので、このような規格の内容に影響を与えることができるのです。

なぜ将来の労働安全衛生リスクについて議論が必要なのでしょうか？その一方で、労働者、心理的健康、ウェルビーイングの動向はいかがでしょうか？

新型コロナ感染症の世界的な大流行によって、心理的な健康について話したがらないタブーやスティグマ（汚名）が取り除かれたことは確かですが、この一般論には例外もあります。その結果、職場でこの話題が取り上げられるようになり、心理的健康と福祉が労働安全衛生管理における新しい課題であるかのように感じられることがあるかもしれませんが、実はそうではありません。

労働が人々の心理的健康に与える影響は、実はパンデミック以前から重要な問題であり、すでに大きな被害をもたらし、組織にも大きなコストを与えていましたし、当時から上昇傾向にありました。そのため、パンデミックの影響がなくなった後も、この増加傾向は続くと思われます。これは間違いなく労働安全衛生のメガトレンドと呼べるものだと思います。先ほども申し上げたように、私たちは今、職場において、雇用主が彼らの心理的健康や幸福をサポートすることを強く期待する世代を擁しています。

本日議論したトレンドに対応するために、労働安全衛生規格はどのように進化していくとお考えですか？

現在開発中の新しい規格に関しては、すでにISO 45006のことを述べました。またISO技術委員会の中に、労働安全衛生やOHSマネジメントに関する新たなトレンドや問題を特定し、検討するためのグループを設置しています。このグループは、ISO 9000シリーズの規格を所有するISO品質管理技術委員会のグループと密接に連携しています。つまり、委員会間の共同作業が非常に多く、すべての委員会が一緒に地平線を見渡そうとしているのです。私たちのグループは、特定した傾向や問題の影響を調べ、ISO 45000シリーズの規格でこれらの問題に対処すべきかどうか、またどのように対処すべきかについて勧告を行うことを任務としています。

現在、このグループは2022年の後半にISO専門委員会から83のウェブサイトに作業概要を発表し、規格のユーザーやその他の利害関係者からコメントやフィードバックを求める予定です。この作業が、規格の変更につながることは間違いないでしょう。実際、労働者の人口統計について言えば、私たちはすでに委員会の中で、大多数の労働者にのみ有効な対策を採用するのではなく、労働者内のさまざまな個人やグループの多様なニーズに対応するよう組織をより明確に奨励する必要があるという事実を積極的に議論しています。

ここでは、性別や年齢、障害、民族、文化などの要素を適切に考慮されることを考えています。しかし、現在の規格への改訂はかなり緩やかなものであり、一連の規格全体で一度に大きな変更が行われることはないでしょう。実際、ISO 45001の改訂を延期することを決めたのはつい最近のことですから、改訂版が発行されるのは最短で2026年になると思われます。

しかし、今後行われる変更のほとんどは、要求事項の変更ではなく、ガイダンスの変更になると思われます。というのも、基本計画は要求事項の枠組みをチェックするものであり、ISO 45000シリーズの中心にあるもので、メガトレンドに伴う新たなリスクに対処するためのメカニズムを提供し続けるものだからです。とはいえ、例えば、気候変動の影響に対処するための組織に対する特定の要求事項を追加することを検討する可能性はあります。実際、COP26でのコミットメントを受けて、現在ISOではまさにこのような議論が行われているところです。私たちは、あるいはISOは、私が説明したような変更を、おそらくより緊急にすべての規格にわたって行うべきかどうかを検討しています。ISO TC 283の委員会としての観点からは、私たちが関わる規格は、その日の新たな問題を検討するよう人々に促すために、できるだけ最新のものでありたい、過去に何が必要であったかを映す鏡のようなものでありたいと思います。